新型インフル対策が、市区町村レベルでは進んでいない実態が浮かんでいます。
調査概要 ）
１．７、８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象に実施し、１１８６自治体（６６％）が回答した。
２．行動計画を策定したのは６８自治体（６％）、策定中が１３９（１２％）あったが、７６９（６５％）の自治体は作成予定がなかった。
対策が進まない理由 ）
１．自治体のすべきことが分からない ３６％
２．国の対策が分かりにくい １９％
３．新型インフル対策の予算がない １５％
調査担当の東北大教授の話 ）
新型インフルが実際発生した際、生活に深くかかわってくるのは市区町村レベルの対応。国の行動計画は、いわば大枠を決めただけなので、行動計画がない市区町村は、国や都道府県とも協力し、早期に作成してほしい。
（ 農業新聞１２月２５日 より編集 ）
感想 ）
作成している６％の自治体名を公表していただきたい。自分の住んでいる市区町村が、国の考え方がよく分からないや予算がない」という事務的な通り一遍の理由で、対策がなされていないというのは、不況対策とは別問題に考えなければならないことを行なっていないことになる。
いっそ、インフル対策専門の部署を作り、雇用対策と併せておこなったらどうだろう。これなら、０９年度の予算案に盛り込めると想うが。新型インフルは阪神・淡路大震災の１００倍程度の脅威とされています。
阪神級の大地震が、ほぼ一斉に全国で１００ヶ所併発する災害に等しいのですよ。これに対して、何にも手を打たないとすれば、公僕たる仕事意識がないことになると想うが。予算がなければ、国や都道府県から一所懸命捻出する努力をすれば良い。何だか知らないけれど、埋蔵金があるというではないですか。
パンデミック（大流行）は、大地震よりも発生の確率は高く、一気におびただしい数の死者がでることがほぼ確実とされています。市町村は、本気で業務継続計画（BCP)の中核として、新型インフルを念頭に置くべきだと考えます。
予算がなければ、政府から国民への均等給付金を特別に充てることを議会で緊急に決議すれば良い。やる気があれば、お金はあります。是非とも納税者あっての自治体であることを真剣に捕らえていただきたいと思います。
