改正案の概要 ）
１．農協法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法及び農林中金法を一括改正し、「特定の政党のために利用してはならない」との条文を盛り込む。
各団体の反応 ）
各団体の反応は素早く、下記のような強い懸念を示している。
１．ＪＡ全中、全国漁業協同組合連合会（全漁連及び全国森林組合連合会（全森連）が抗議声明を出した。
２．ＪＡ全中は、国会対策の取引材料として、金融機能強化改正案と関係がない農協法の改正を問題視。金融機能強化法案の対象からＪＡグループを外そうとしたことを「あからさまにＪＡ攻撃を行なっている」とした上で、「生産現場の切実な要望を実現する生産者の主体的なあ活動を選挙対策とからめ、政争の具とする行為だ」と強調した。
３．全漁連は「漁業者が切実かつ正当な要望を実現するための主体的な行動を妨害するもので、あからさまな漁協批判ととれる」と反発。成立すれば、「漁協の存在意義と行動の否定につながる」と批判した。
４．全森連も「組合員が森林を守るために切望する森林整備の機会を阻害する」と指摘。「生業の意欲を低下させ、ひいては国内の森林の崩壊を誘引する」と明記する。
（ 農業新聞１１月２９日より編集 ）
感想 ）
民主党は人材不足で、とても政権をとれるような政党ではないことが気がかりだったが、今回の法案提出で力量不足と国内経済情勢に関する無関心が露呈した。一次産業の生産者たちが未曾有の経済危機に死ぬ思いで、頑張っているのにバケツで水をぶっ掛けるような法案だ。現場を熟知していないというレベルではなく、ほとんど現場を回ったことがないのではないのだろうかと思わざるを得ない。街角で空疎な演説などしていないで、しっかり農林水産現場を、性根を据えて全員で回って欲しい。現場の声が如何か直ぐに分かるだろう。その声を知らずに、政党本部で何をしているのだろう。対自民党対策ではなく、国民の木鐸であることを示して欲しいものだ。
国民や農林漁業者が年末をどう乗り切るかと、懸命になって駆け回っている時に、なんたる法案だろう。
米国の自動車産業のビッグ３の首脳の言動が、次期大統領のオバマ氏に「世間知らず」と揶揄されたが、我が国の政党は、国内の一大事を何にも分かっていないようで、がっくりしてしまう。この経済大不況の大きな要因の１つは、明らかに国会議員の経済大音痴によっている。政争の具にとんでもないことを提案したものだ。
やるべきは総すかん法案提出ではなく、経済活性化の緊急発動の命を張った国会討議だと思うが如何に。
